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天安門事件から25年を経過し、日本人はよく中国のことを自由がないとか、言論が統制されていると非難することが多い。しかし、ある中国人が私に「アジアの中で日本がもっとも自由がなく、中国が一番、自由だ」と言ったのにはそれなりに理由がある。

日本では5月1日になるとネクタイを外さなければならない。国民の見本となるべき公務員は寒かろうとなんだろうとネクタイを外す。そして外さないと村八分になる。法令に1年1ミリシーベルトと書いてあるので、それに基づいてテレビで発言すると、その番組の放送をさせないと特定の県が放送局に圧力をかける・・・これで日本は中国より自由だろうか？

原発についても同じだ。2011年12月に民主党の野田首相が「原発事故終息宣言」というのをした。その後、オリンピック招致の時に安倍首相が原発から海洋に流れる汚染水は完全に制御されていると発言した。

2014年になって、原発からの汚染水が膨大に海に流れ、全く制御不能で、単独の原発事故と見なすとレベル3に相当するとされている。レベル3の事故が続いているのに、収束と言うことはできないが、安倍政権は野田政権の宣言を撤回もしていない。

理由は、おそらく原発再開政策と、オリンピック実施の2つが足かせになっていると考えられる。しかし事実を隠蔽すると公的な活動ができなくなるので、原発の収束はさらに遅くなり、それは日本の経済の発展、国民の健康維持などに大きな障害となるだろう。

また、瓦礫の広域処理、鼻血問題、除染の進行状況、農作物の汚染状態、人口減少問題、子供の甲状腺がんの増加など、付随した問題は未解決のまま山積みである。これらも瓦礫問題では「黙れっ！」と言い、鼻血ではマンガ家に「因果関係を証明しろ」と迫り、除染は意味がないと言ってほとんど進めず、農作物などのベクレルは表示しない。これでは、解決を遅らすだけである。

また、次に整理をしようと思っているが、日本の人口がなぜこれほど急激に減少しているのか、医師は子供の甲状腺がんが増えていないと言うが、従来のデータと全く違うなど早く対策を打った方がよいものが山積している。

この状態で、国内では原発再開を政府と電力会社という社会の指導層が進め、海外には原発を販売しようとしている。まずは、福島原発の事故が依然として危険な状態にあること、福島県の一部がすむのに適した状態に戻っていないことなどを事実のまま認め、原発事故終息宣言を撤回し、吉田調書などの「国民に対して秘密にしている情報を公開し」、十分な議論をして日本の将来を決めていく必要がある。そうしないと対策が遅れて日本は大損害を受ける。

日本の将来を決めるのは政府でも官僚でも、NHKでもなく、国民自体なのだから。

（平成26年6月6日）