ブロック経済が原因となって第二次世界大戦が起こったことが問題になり、まだ戦争中の1944年にブレトン・ウッズ体制（ＧＡＴＴ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ、世銀）、国際貿易機関（ＩＴＯ）の設立が準備され、その後、1948年に少し歪んだ形でスタートした。
日本は1952年に独立した後、1955年にＧＡＴＴに加盟する。その後、日本も貿易立国として発展し、それが1995年のＷＴＯ（世界貿易機関、国連の常設機関）になる。
ＧＡＴＴ：General Agreement on Tariffs and Trade
ＷＴＯ： World Trade Organization
この地図に示したように現在ではＷＴＯは世界のほとんどの国（アラブや北アフリカ諸国が加盟していない）が参加する機関になっている（システムは整っているし、大義名分はある。完璧な中に深い陰謀が潜んでいるのがアーリア人の常であることは先刻承知でこのブログを読んでいただきたい）。 ＷＴＯの原則は、貿易に当たって、
１）自由（関税の低減と数量制限の禁止）
２）無差別（最恵国待遇や内国民待遇）
３）多角的通商体制
を原則としている。
最恵国待遇というのは、ある国がある国に優遇をしたら、それを全部の国に適応することであり、内国民待遇というのは自国の国民と同じ待遇を他国にすることなので、原則としては貿易の障壁を作ってはいけないということになる。
さらに産業が進んで、一次産業（農業や漁業）、二次産業（工業）からサービス業に進んだこと、現実的に先進国と途上国があること、国際紛争の問題などがあり、21世紀に入って、多角的貿易交渉（新ラウンド）が始まっている。
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実にまともな経過だ。第二次世界大戦が各国のブロック化、つまり「他の国は有利にならないように貿易の制限をしないぞ！」ということで、これができていたら日本も戦争に巻き込まれないですんだだろう。
それに企画力が違う。日本がまだ戦争と復興で右往左往している間に、すでにＧＡＴＴができ、ＩＭＦや世銀がスタートしているのだから、これは素直に評価しなければならないだろう。
そして、これもアーリア人らしいが、ＷＴＯの原則が素晴らしい。関税を下げ、輸出入の数量制限をせず、外国の国民と自分の国民の区別をしないという原理原則を立てる。だからそのまま実施されるわけではないが、それでも原理原則を立てて、できるだけそれを守るようにする努力は買える。
最近、私はすぐ原発のことを連想してしまうのだが、被曝でも「正当化の原理」がアーリア人では守られる。つまり「被曝は損害だから、それに見合う利益があって始めて被曝が認められる」ということだ。
医療被曝はその一つであり、原発からの1年1ミリも原発の電気を使うという利益と相殺している。だから、むやみに「被曝しても大丈夫」等と言わないし、さらに「お前は被曝をいやがるのか！それで福島県民か！」などという野蛮なことにはならない。
ＴＰＰにおいても、もちろんこの原理原則は適応されるので、もし日本に不利な部分があったら「内国民待遇に反する」とハッキリ言うべきである。「日本の＊＊が損をする」などと次元の低いことを言っても国際的に通じないし、それを止めてはじめて「平和」というものが手に入るとの考えだからだ。（システムは整っているし、大義名分はある。完璧な中に深い陰謀が潜んでいるのがアーリア人の常であることは先刻承知でこのブログを読んでいただきたい）
日本は戦争で310万人の同胞を失った。その人達のことを考えると戦争を避けるための貿易体制はぜったいに支持しなければならない（という結論に達する。最終結論ではない。これからアーリア人の深慮遠謀に備えるのだが、まずは真正面から一つ一つ崩して行かなければならない）。
（平成25年9月22日）
