エネルギーの問題は第二政策と言うほどのものではないけれど、現在の日本では大切なので、第二政策としてみた。
１） 原発は止める（技術が不完全だから）
２） 当面は高効率火力発電で行く（世界の潮流でもある）
３） 新エネルギーはコストが安ければ自由に参入できるようにする
４） 電気代が高ければ企業が日本から出て行くので、電気事業に自由に参入できるようにして、コストを国際価格まで下げる。
別に取り立てて「大変な決定」と言うほどのこともないので、多くの人が納得するだろう。
原発は危険だから4兆6000億円をムダにしてすべて廃炉にする。対外純資産300兆円に対してメリットが大きい。原子力技術者は廃炉を担当する人材は必要だが、現在の人数で余るぐらいだから問題は無い。
もともと国論が長い間、激しく対立するようなことはしない方がよい。
もともと日本の電力は1億8000万キロワットと小さいので、この際、3億キロワットに目標を定めて高効率火力発電所を建設していく。収益性はある。
国鉄、電電公社、道路公団などがなくなった今、戦時体制で残っているのが地域独占の電力会社だから、自由に電力に算入できるように自由化する。そして電気代を国際価格（だいたい1キロワット10円）にして、会社が日本でもやっていけるようにすれば、企業が日本で工場を作ることができるので、第一政策（子どもの雇用の確保）ができる。
その意味でエネルギー政策は大切だ。
それに加えて「日本にエネルギー資源はない」という錯覚をなくし、エネルギー技術を磨いて世界のエネルギー源を確保する。このことはこのブログの科学の時間にくわしく示してある。
（平成25年8月4日）
