2013年7月17日に朝日新聞が報じたところによると、青森県で建設中の核燃料貯蔵施設関係で、推進派の杉山市長の子会社が倒産しそうになり、西松建設が東電と相談の上、1億円を融資、当然、7000万円が焦げ付いている。
実に不明朗なやりとりだ。原子力施設の誘致を進めている市長の会社が倒産しかかったというので、原子力から1億円のお金がでる。つまりは原子力の仕事をしていれば、お金の心配は無いということを意味している.もちろん、このようなお金は最終的に私たちの電気代が充てられる。
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思い起こせば2005年だったと思う。私は原子力安全委員会の基準部会で、思い切って次のような発言をした。
「原発関係の立地の選定で、不明朗な話がでたら審査を止めるようにしたらどうか」
ときどき、立地関係の仕事をすると、「他の普通の仕事と同じように」いろいろなところから圧力などがある。でも、原発は普通の仕事と違う。もともと原子力三法は「自主・民主・公開」が原則で、それが国民との約束になっている。
もちろん、私の発言は無視された。「お金とウソ」は原発に普通にあることで、地下水を巡るきわめて不透明な東電の態度も、あれが「普通」なのだ。今日の朝刊で、原発推進の立場をとっている新聞すらも「規律を失った東電」としていたが、実は昔からだった。
脱原発にしても、原発推進にしても結論を出すためには、この「悪習」を止めないと判断もできない。今や、未来を感じさせた原子力は科学ではなく、人の手ですっかり汚れ、暗いジメジメしたものになってしまった。でも、それを認めるわけにはいかない。まずは東大教授、経産省、電力会社が自ら優れた頭脳で「簡単な倫理」を理解し、実施することを「原発推進派」も共に求めてもらいたい。そうしたら少しは対立が弱くなり、議論ができると思う。
（平成25年7月24日）
