福島県を中心として、「放射線セシウムの再飛散」が続いている。再飛散というのは地面に落ちた放射性物質が風などで再び空気中に舞い、それらが呼吸によって体内に入ったり、体外から外部被曝を受けることを意味する。
原発から15キロ離れた場所で大きな「塊」が見つかった。この近くでは1時間で1年の被曝限度の3倍以上の放射線が観測されているから、福島原発から直接、飛んできた放射性物質だろう。これを「飛ばした犯人」の東電に渡したと言うからこれも驚きだ。犯人に証拠物件を渡すというのは犯罪である。
もっと小さな粒が事故当時、多くの人に頭に降って長く被曝の原因になったと考えられるが、その影響はまったく無視されている。下の写真は読者の方からのご提供で、柏市のある公園に建てられた看板だが、2年経った今でもこのようなことが起こっている。
土壌汚染も基準を超えるところが福島県の4分の1ぐらいにのぼる。今でも風の強い日に洗濯物を干したらどのぐらい汚染されるのか、全くわからない。福島、東北、関東の森林や草原もずいぶん汚染されてそのままになっている。そこに遊びに行った人はどうなっているのだろうか？
また東京の小学校は好んで汚染地帯に子どもを連れて行き、そこで「汚染されているかも知れないので売れない食材」を使った料理を食べさせている。大人がやることではない。
食材の汚染も同じで、食品安全委員会は政府の圧力を受けて、1キロ100ベクレルと設定した。これは「外部被曝や呼吸による被曝がなければ」という前提がついている。だから食材の汚染限度を守ると被曝限度を超えるのが現状だ。
福島の原発から1日、どのぐらいの放射性物質が漏れているのかも発表されず、地下水や周辺の海域の汚染が酷いことが毎日のように報道される。一般の地下水の汚染もわからない。
また汚染されたお米が見つからないことや、タケノコを作る菌床が汚染されたまま全国に運搬されたという情報もあり、事故当時に汚染されていたと考えられる乳児用のミルクも牛乳会社は黙ったままである。
法令は「汚染をもたらす方」を規制しているが、このように複数の原因によって国民が被曝している時には「受け手」、つまり国民がどのぐらいの被曝を受けたかを正確に、国民の側にたって測定、算出しなければならない。
御用学者の東大教授がホールボディーカウンターで簡易検査をして「被曝は少ない」などということはまさに犯罪といえる。検察ももっと厳密に法令を守るようにしてもらいたい。
（平成25年7月10日）
