選挙は民主主義にとって大切なものだが、その前提は国民が「清き一票」を投じることができる場合に限る。
「清き一票」が成り立つためには、１）国民に正しい情報が伝えられている、２）国民に考える力がある、３）選挙の演説や公約が守られる、という3つの条件が必要だ。
TPPに反対するとテレビに出ることができない、被曝を正しく伝えると不適切発言といって全国の新聞が個人をバッシングする、NHKが内部に報道チェックの組織を持っている、消費税増税の国会論議の前に「マスコミだけは増税しない（特例を設ける）」という密約をする・・・ということが伝えられる中、国民に正しい情報が伝えられているとは考えられない。これでは判断力があっても判断できない。
次に、クールビズでわかるように日本国民はすっかり「家畜化」されて、政府が「5月1日からネクタイを外して半袖にしろ」と言われないとネクタイさえ外せず、今年は5月1日が寒かったので寒さに震えて半袖を着ている。北朝鮮を非難するがそれ以下の野蛮国だ。「節電」と言われたら、その意味も考えずに節電するようになった。
第三番目は民主党政権が大幅に違反した演説内容と公約を当選したらほぼすべて破るということだ.自民党も衆議院議員選挙の時には、「原発は3年掛けて見直す」と言っていたのに、半年で方針を決めた。選挙をする意味がない。
今度、私たちが参議院議員選挙に行っても「清き一票」は投じることができず、「汚れた一票」を投じることになる。
（平成25年7月10日）
