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消費税増税が国会で可決されるかどうかの論戦が行われる直前、「財務省と日本新聞協会が消費税を増税してもマスコミには増税しない」という密約を結んだとの情報があった。どうも確からしい。

それ以来、マスコミは消費税支持に変わり、「無駄に使った国債」を「やむを得なかったので、増税する」と主張し始めた。税金は国民の了解が必要(国会承認)だが、増税は「将来国民が払う税金」の前取りだから、税金と同じだ。

何か組織があるのでは無いかと思っていたら、財務省にTPRなる機関があり、主税局企画官が事務局長を務める「マスコミ対策室」が存在すると植草さんから教えていただいた。

仕事はマスコミ報道の検閲、指導、マスコミ幹部に対する高額接待という。1985年の中曽根内閣が消費税導入のために国民の世論操作を始めたが、中曽根首相は断念した。

私が地球温暖化やリサイクルの不正を書いていたときにも、「中央官僚は世論誘導が主な仕事ですから、どんな変なこともしますよ」と言った人がおられたがそうだった。

私たちは、選挙に行くように見えて、1)公約は反対になる(民主党)、2)強い言論統制下の選挙、であるから、それは「清き一票」どころか「汚れた一票」だ。いよいよ行く気も無くなるし、教育者としては学生になんと言えば良いのだろうか?

(平成25630日)