つまり、敦賀原発の問題は、a)規則の問題、b)実体的な安全の問題、c)原電の当事者能力（誠意）の問題、がある。それに加えて、自治体は、逃げる準備を開始する必要がある。
１３）事故の連絡体制。（どの時点で誰が、誰に連絡するか？）本来なら現場の技術者（責任者ではない）や会社の上層部ではない人が「危険だ」と判断したら、地元消防に通報することだが、そうなっていないと考えられる、
１４）事故時と直後の風向き。福島事故の時には、気象庁は公表せず、気象学会は公表を禁止し、ＮＨＫは「風力計が壊れた」という名目で報道しなかった。そのために住民は余計な被曝をした、
１５）国民への通報体制。福島原発の時にはテレビ、新聞の記者は退避したのに地元住民には退避勧告をしなかった、
１６）大型バス、水、マスク、ヨウ素剤の準備と手配。ソ連のチェルノブイリ原発でも退避させたのに福島原発はそれより高い汚染地帯でも退避させなかった、特に幼児を持つ母親へのミルクをとく水の供給をしなければならない
１７）疎開先の学校の建設、児童は疎開して授業を受けなければならない。準備はしていない、
１８）直後の畑などの防御と除染。福島の例でもわかるように原発の爆発と同時に田畑にビニールシートをかぶせるなどの措置がいる、
このように、多くの問題を抱えているが原発の再開には、絶対に文明国家、近代国家として明らかにし、準備をしておかなければならないことがおおい。
（平成25年5月18日）
