将来のエネルギー政策を政府の3つの案から選ぶという公聴会が行われた結果、原発の運転に反対の国民が約70％に昇ったので、政府は原発を廃止する方向にしたと報道された。ＮＨＫが報道したから、報道は政府からの要請だろう。
まず、一歩前進であることは確かだ。なにしろ10回に1回墜落すると分かっているヒコーキに娘を乗せることができないのは当然だからだ。
しかし、この政府の3案はトリックがある。それは官僚が「もう、原発では天下りできないし、利権もとれない。これからは自然エネルギーで天下り団体を作ろう」という計画で、最初から公聴会をやれば国民が原発に反対するから、「国民の要請」ということでどんどん税金を使えるという算段だ。
つまり、3案には「原発を止めて火力発電」という案はなかったからだ。官僚は利権をとれない火力発電を外してシナリオ通りということでもある。それを批判するメディアが無いことが哀しい。かつてなら週刊誌などがかなり噛みついただろう。
（平成24年9月3日）
