地球温暖化を怖がって「CO2を削減しているのは日本だけ」というのはすでに日本でもある程度、知られるようになった。また「温暖化すると南極の氷は減る」と思っている人が多いのも日本だけで、両方とも「環境省のウソ」によるもので、日本人の幸福より利権を優先する環境省の体質が良く現れている。
それと同じものが「原発がダメなら再生可能エネルギー」ということで、今でもアメリカの2倍である電気代をさらに2倍にしようとしているのが環境省だ。まず、私たちがごまかされてはいけないのは、「原発がダメなら再生可能エネルギー」と考えているのは日本だけで世界は「石油、石炭、天然ガス」を使おうとしている。
この図は2005年に示された世界のエネルギーの状態だが、経済発展に伴って増えるエネルギーは「原子力、再生可能他」ではなく、「石油、石炭、天然ガス」なのである。この当たり前の現状と予想と、日本のマスコミの話題とがあまりにかけ離れているのを、日本人はどう思うのだろうか？
温暖化の時には、京都議定書の内容も、南極の氷、北極の氷について環境省を中心として伝える側に作為があったので、日本人がだまされたのは仕方が無いが、今回はデータはオープンになっている。それでも、日本人全体がまるで催眠術にかかったように「原発がダメなら再生可能」と短絡している。
今、石炭や天然ガスの火力発電所を急いで作り、日本がその国力にあった2億キロワットぐらいの発電容量まで行けば、電気代は2分の1になり、産業はまったく困らない。反対に太陽電池などをやると、電気は使えず、電気代は2倍（1キロワット42円＝日本産業の破壊）になる。
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なぜ、こんなに簡単なことが日本社会でいきわたらず、報道は「原発がなければ再生可能」と言い続けているのだろうか？ 太陽光発電はダメだが、その他の新エネルギーは悪くないものもあるが、今すぐ間に合うということを言えば、石炭と天然ガスだ。
第一の原因は「原発を再開するために、故意に高い太陽光発電や見込みのない再生エネルギーを出して、石炭や天然ガス火力をつらないようにしている」ということが考えられる。国を売っても自分の利権という時代だから、このぐらいのことは考えるかも知れない。
第二は、日本人はあまりに自信が強すぎるのではないか？とも思う。いくら「日本独自」と言っても諸外国の動向とその理由を考えずに、井の中の蛙のように自分だけの考えにとらわれるのは奇妙である。「日本だけ」というシリーズを整理しているが、日本だけの良い面と「日本だけ」というのを使い、多くの人が英語を読むのがイヤな国民性を利用して利権を狙っている可能性もある。
あれもこれも、これも「税金がありすぎて、配る余裕があるから」だから、そんな中で消費税の増税が議論されていることも日本の指導層の公平性が失われているように思う。最近、テレビの政治討論番組がおもしろくなくなったと感じるのは私だけだろうか？
（平成24年5月25日）
