ものごとには「原理原則」と「タイミング」があります。原理原則もとても大切ですが、あまり原理原則だけを強調していると、かえって原理原則から離れてしまうこともあります。たとえば、日本のエネルギー、電気をどうするの?という時に、何種類かの考える基準があります。

1) 石油や石炭などは究極的にどのぐらいあるの?(日本型思考)
2) 安く買える石油や石炭はいつまであるの?(アメリカ型思考)
3) 実際に自分の国が買うことができるのはいつまで?(中国型)

日本人は超まじめですから(洗脳されているからといっても良いですが)、「石油があと500年でなくなるのだったら、世界に先駆けて我慢しよう」ということになり、「石油があるうちなら使って良いんじゃない?」などと言えばたちまちバッシングです。

大型車に乗ったり、海外旅行に行ったり(航空機で燃料の石油をたっぷり使う。ヨーロッパ往復なら1回で一人あたりレジ袋300年分の燃料)していても、それを棚に上げて「節約、節電!、レジ袋追放」と叫ぶとよい子になるという日本社会は困ったものです。

500年でなくなるなら400年ぐらい経ったら節約すれば良いし、それまでには放射線の出ない核融合ぐらいはできるだろう」とアメリカはまず考えます。事実、アメリカは自動車用輸送燃料にしても、原発にしても、また貨物用鉄道にしても、「脱石油」という政策をとっていません。

アメリカぐらいの大きな国になりますと、石油社会(正しく言うと「還元炭素系エネルギー社会」)を脱石油するには50年はかかりますし、それでアメリカはだめになるでしょう。今でも世界の自動車用ガソリンの53%をアメリカ一カ国で使っているのですから、これを変えていくのは大変です。

でも、エネルギーについてはアメリカは現実路線です。「少なくともあと500年ぐらいはあるのだから、「石油はやがて無くなる」などという概念的なことではなく、当面は石油を使っても大丈夫」という考え方なのです。

中国はさらに現実的です。発展途上にあるので、少しでも発展するためには「石油の寿命」などと言っておられません。でも、これは日本でも同じで、不景気ですし、年金は不安定、国家は赤字経営ですから、決して余裕はありません。その点では発展途上で余裕のない中国と、発展はしたけれど行き詰まっている日本はともに余裕という点では同じか、それとも日本の方が深刻ではないかと思います。

また、資源学の鉄則に「パンがたっぷりあれば子供たちにゆっくり食べさせても良いが、パンが残り少なくなったら子供たちに争って取れと言わなければならない」というものがあります。競争相手のいるときには他人の子供を助けて、自分の子供に犠牲(餓死)を強いるというのは道徳的でも倫理的でもないという考えです(今の日本人。NHKアナウンサーが人の良さそうな顔で呼びかけるのも同じ内容)。

その点、中国が石油系燃料の節約をしていないのは、「石油系エネルギーがまだあるから」、「石油系エネルギーがもう無いから」のどっちをとっても同じ政策になるからだと思います。その点では日本もアメリカも、そして中国も同じなのですから、「石油が枯渇するから石油を節約する」という考え方がどこから出てくるのか、まともな資源論からは想像もできません。

石油系燃料はやがて無くなるかも知れません。短くて500年、長くて1000年、資源学から言えば1万年というところです。そのときに、タイミングとしていつから石油を節約し始めるかと言うことで、「石油は1万年後になくなる、だから明日から節約」というのはあまりに原理原則過ぎるように思います。

ところで現在の日本では「ためにする」ということが多く行われます。「本当は**したいのだけれど、それを直接言わないで他のことを言う」という方法です。エネルギーや電力問題がややこしくなるのは、たとえば「本当は石油を節約する必要は無いけれど、省エネ技術を進めれば日本の製品の国際競争力を高めることができる」とか「人間本来、節約が大切だが、それを言っても日本人は言うことを聞かないから、石油が無いと脅かした方が良い」というようなたぐいです。

これを「大人のやり方」と言うことがありますが、私は全くそうは思いません。民主主義というのは多くの人が合意することが必要ですから、「あうんの呼吸」とか「ためにする議論」をできるだけ後退させることが必要だと思うからです。

このようにエネルギーというものをしっかり考えると、「原発再開など関係が無い」ということがわかると思います。あまりに誇大妄想、原理原則だけを考えてタイミングを失っていては大きな損失をかぶります。世界の状況をしっかりと見極め
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てこそ「本当の大人」としての判断が可能になると思います。



(平成2448()