柏市は原発事故の当初から高い放射線量を測定していましたが、市長は「こんなに遠くまで放射線が来るはずがない」と言って防御をしませんでした。練馬区は初期の被曝を避ける大切な時期に「1100ミリで大丈夫」ということを公式ブログに載せていました。

 

日本は多くの原発やその他の放射性物質を利用しています。だから、法治国家として当然のことですが「日本人を被曝から守る法律」というのがあり、その法律に違反すると国民の健康を害するので、罰せられることになっています。

 

私がいつも触れる事件ですが、2011年の夏に「放射性物質を含む蛍光塗料が塗られたキーホルダー」を持っていた罪で14歳の少年が書類送検されていますが、それがこのことを事実として示しています。

 

また、日本では殺人教唆、酔っ払い運転の幇助、火事を見て通報しない人の罪など、「当然に犯罪に結びつく行為」は法的に禁止されていますし、特に公的な立場にいる人は法律を厳密に守ることが求められます。被曝の防止に関する法律はそれほど多くはありませんので、知らなかったということはありえません。

 

政府や自治体が「酒を飲んで運転しても問題はない。事故をおこすのは100人に1人ぐらいだ」などと法律に反して自分の考えで仕事をすることが許されないのは当然です。また、酔っ払い運転を取り締まるのは人手がかかったり、血液中のアルコール量を測定する器械がないからしばらくはできないなどと言うこともありません。

 

法律を遵守し、日本社会の安寧秩序を守るために私たちは税金を払い、役人を雇っているのです。サボって子供たちを被曝させたり、サボるためにへりくつをこねることはできないのです

 

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柏市長、練馬区役所の責任者をまず逮捕できるかどうか、検察は検討してその結果を発表するべきです。14歳の少年は書類送検するけれど、柏市長や練馬区は罪を問わないのでは法の下の平等に反すると思います。

 

次に、公務員の倫理からいって「11ミリ、1平方メートル4万ベクレル」などの法律の規定に反して業務を行った公務員は、公務員の倫理規定にそって厳重な処分をする必要があります。

 

逮捕、あるいは厳重処分が行われれば、法治国家として当然のこと・・・「公務員は法律を守らなければならない」という社会に帰ることができるので、今後、30年ほど続く「被曝生活」が少しでも安全になるでしょう。

 

心ある公務員は「自らが自己批判し、その結果を公表し、贖罪のために自らの身を何らかの形で処分する」必要があります。それが今回の事故で被曝した多くの子供たちのために公務員(大人)ができることです。魂のある人間であることを示してもらいたいと思います。

 

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(平成2441日)