東電は20%値上げを発表する記者会見で「我々には値上げする権利がある」と言った。もともと契約というのは契約する双方の自由意思が不可欠だから、東電やNHKのような特殊な形の企業に「値上げする権利」があるなら、当然のように「独占禁止法違反」であるから、2社以上を共存させるような形に変えないといけない。
東電が電力費を値上げするなら、その条件として「東電の分割」をさせる必要がある。まず送電と発電を分離し、それぞれ2つにする(たとえば、東京神奈川とそれ以外の2つに分離)チャンスである。
5月に当時の菅首相が送電発電の分離を言った瞬間から猛烈な巻き返しが始まり、今に至っている。これを元に戻さなければならない。
(平成23年12月25日)