福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした「民間賃貸住宅借り上げ制度」、それが2011年12月をもって廃止されようとしている。この制度は福島県から他県に避難した人がアパートを借りるときに、2年間、国が家賃を払うというもので、この制度のおかげで被曝量を減らすことができた福島の子供たちは数が多い。

 

ところが、福島県は、（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる、という3つの理由を挙げて、この制度を自ら断ることにした。

 

福島から他県に移った人は福島がイヤになって移動したわけではない。住んでいるところの放射線が高く、1年1ミリシーベルトを超えるからに他ならない。つまり、日本の法律に基づいて子供を守ろうという行動である。

 

だから、「福島の子孫を大切にする」という考えであれば、国に訴えてでも制度の延長を願うのが福島県と思うが、それが逆になっている。理由を見ても支離滅裂。緊急避難の制度だが、まだ福島県は1年1ミリには遠い。だから臨時措置だから止めるという理由は理由になっていない。

 

他県がいやがるからというけれど、今のところ他県からそういう話はでていない（隠しているなら民主主義や原子力の公開の原則に反する）。さらに原発の冷温停止が問題では無く、土地の汚染が問題なのに、それもすり替えている。

 

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理解しがたいことだが、福島県は「福島の子孫（子供と女性の卵子）を被曝させたいと願っている」ということになる。なるほど！　これで福島市が「1年1ミリを1年20ミリ（レントゲン400回）に変えてくれ」と国に要請したり、被災地の自治体としては考えられないことがあったのだが、そうだったのか。

 

福島県と私は同じ日本人なので、どうしてもこのような方針が理解できない。今からでも遅くないから、制度の撤回の方針を撤回してできるだけ福島の子孫が被曝しないように制度を残し、除染を進めて貰いたい。

 

でも、このような政策を採る福島県に対抗するにはかなりの力のある運動が必要だろう。それを押さえ込むために被曝の法律をすべて隠し、特別の思想をもった医師や専門家を呼んだワケも判ってきた。可哀想に・・・

 

（平成23年12月3日）