政府、ＮＨＫ、校長先生、市長さん町長さんなどは必死になって「被曝は安全、被曝限度を決めた法律はない」と訴えている。特に驚いたのが、東京の学校の先生方（小中学校、理科）を集めて文科省のパンフレットを元に、法律に全く触れていない、被曝限度も触れない、ただ「自然界には放射線がある」ということだけのものを使っていることだ。

 

それを解説した人が、「原子力安全研究協会・大畑勉」という人だが、私が名指しをするのは、この人が解説している実質的な内容は、先生方に「時速60キロの速度制限のところを100キロで走っても児童生徒に危険はない」と言っているようなもので、一刻も早く止めさせなければならないからだ。

 

もう一つの方法はこのパンフレットを作った制作委員や大畑さんに「もしパンフレットやあなたの解説を聞いて、子供の被曝は大したことは無いと考え、法律を破って1年1ミリ以上の環境で児童生徒を教育し、そのうち一人でもガンがでたら、全財産をなげうち、自分の身を犠牲にする」という誓約書をとることだ。

 

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低線量率被曝による人間への影響は「研究中」であり不明である。従って「予防措置」として1年1ミリで社会は合意し、電力会社の作業員でも1年1ミリにしている。だから、それ以上の被曝で10年後にガンにならないかどうかは「神様」しか判らないのは当然だ。

 

パンフレットを作成した次の人は全財産を預託しておくことを求める。（パンフレットには被曝限度は一切、示していない．その代わり自然放射線のことが協調されている。）

 

楽観的に考えれば、学校の先生にも良心があるから、ご自分で法律や1年1ミリの決定過程は勉強されるだろうから、それほど心配ないかもしれない。これほどのウソが通るはずもないから。

 

●（線量についてパンフレットでは以下の文章しかない）

 

 

もちろん記述は間違っています。全世界や国が決めたには膨大な数の論文などにより1年1ミリを決めたものです。もともと何の根拠もなく、決めることはできません。この文章はきわめて悪質で「1年100ミリ以下の場合、数の上ではガンが増えるが、一人一人のガンが被曝によって起こったということを医学的に証明することはまだできない」という意味です。（1年1ミリは文科省所管です）。

 

●（先生に向かって「福島の事故は問題ない」を強調する大畑さん）

 

 

解説の内容はよく練られていて、発言は1年1ミリを無視していないように十分に注意されています。たとえば、この発言は「福島の事故については触れません」ということで、その前から被曝はしていることを強調することによって、原発の被曝（東電のミス）を可能な限り過小評価する戦術を使っています。この方も専門家ですから、1年1ミリは十分に知っています。

（執筆者一覧）

 

 

連帯責任はとっていただけますね？

（平成23年11月14日）