２０１１年３月１５日、原発が爆発した直後に、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、「日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している」との見解を発表している。
それによると、ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」とし、さらに次のように書いている。
「日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。
「６０テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通しである」。
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つまり、原発が無くても日本の電気は大丈夫だということを明確に数字をあげて報告している。世界の中で日本がエネルギー消費でも重要な位置にいるので、直ちに福島原発事故のあと、日本が全原発を止めた時にどのようになるのかを評価したのだ。
その後、東電の計画停電、各電力会社の節電要請、１５％の節電と電力節約令による処罰などが日本のマスコミから流され、多くの人が熱中症になって苦しみ、あるいは死亡した方もおられる。
マスコミはこの報告も知り、電力の呼びかけと比較し、自分で電力生産状況を計算して、国民に節電を呼びかけたのだろうか？
節電が熱中症と直接的に関係しているとも言えないし、この際、私たちも少し節電するのも悪くはないが、だからといって情報を操作してはいけない。
電力不足の問題は、国際的な評価を考慮し、自ら計算し（東電の電力設備能力は７７７０万キロワット。夏場の最盛期で６０００万キロワットを超えないなど）である。メディアにはそれを踏まえた飢えで正しく内容のある報道を期待したい。この意味では北海道の知事は一種のトリックにかかったのではないかと思う。（音声付き）
（平成23年8月1８日）
