昨日、名古屋市で３つの投票が行われました。一つは市長選挙、二つ目が愛知県知事選挙、それから名古屋市議会の解散を問う投票です．

名古屋市の市長選挙は河村市長が第一公約に上げた減税法案が市議会で否決されたことで行われ、市長の知名度もあって日本全体の関心を集めていました。

でも、私にとっては市議会の解散に関する投票にもっとも強い関心がありました。結果は賛成が70万票、反対が25万票で圧倒的多数で解散が決定しました。

なぜ、私が市議会解散の是非を問う投票に関心を寄せるだったというとその理由は二つあります。

一つは、名古屋の選挙管理委員会は公平な委員会ではなく、特殊な政治団体で、選挙結果を自分の考え通りにしようとする、いわば「犯罪団体」だからです。

市民を、不正選挙､不正投票を誘導する委員会はハッキリとした犯罪性があります。

市議会のリコールを決める署名運動が行われた去年の夏、署名をした市民が「ボールペンの出が悪い」ということで、署名欄の右隅に小さい２本の線を引いたら、それを選挙管理委員会は「署名無効」にしました。

また、家庭で署名した人が､最初にお父さんが住所を書いて署名をし、その下にお母さんが住所欄に「〃」とかいて署名したら、これも無効になりました。

すでに戦後に行われた署名活動のことで、裁判になっている判例が多く､このような場合、署名が有効であることが確認されています。つまり、名古屋市選挙管理委員会は「署名が有効」であることが分かっていて、それを無効にしたのですから、明らかに犯罪です．

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今回も、市議会解散の投票に際して、投票用紙に「賛成」と漢字で書けと書いてありました．

例えば「賛成」という漢字が難しいので「さんせい」とひらがなでかいたら無効になるでしょう。選管の担当者はひらがなでも良いと言っていますが、そんなことはまったく信用できません．

投票用紙には「賛成」か「反対」しか書いていないのですから、賛成と反対が僅差になったら「投票用紙に「さんせい」とひらがなで書いてもよいと示していない」という理屈をこねるでしょう。

もしかすると「賛成」という字を少し崩したとか､投票用紙には「賛成」と書くための四角い枠がありましたので、それから少しでも文字が外れていたら無効など、名古屋市選挙管理委員会はあらゆる手を使ってくる危険性があったのです。

事実､議会賛成で活動している人は、市民を集めて「選挙管理委員会が無効にできない「賛成」という字の書き方」の講習会をやっているという話もありました。恐怖政治のようです。

このように名古屋市の選挙管理委員会というのは全く民主主義のもとでの選挙管理委員会ではないので，結果が心配だったのです．

その意味で、７０万票対２５万票の意味は大きいのです．

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ところで河村市長の減税案に反対した市議会の行動はそれはひどいものでした。

２００９年１１月の議会で、１０％減税案を多数で市庁案を可決した後､年があけてすぐの議会で市長から「市議会議員報酬の削減」が提案されると、市議会は態度を一変させます．

市議団は「自分たちの年俸を削減するくらいなら、市民の減税は認められない」となり、2ヶ月程前に議決した10％減税案を1年限りするという修正をしたのです。

これが議員か？と疑う態度でした。自分の年俸に関係なければ，10％減税に賛成するが，自分の年俸を減らされるなら市民に減税するなというわけです。

それから後は「サービスが悪くなる」とか「財源がない」と主張し始めたのです。数ヶ月前にかなりの票数で可決した議案を自分たちで否定し始めたのですから、どうにもなりません。

市議会議員はすべて辞任して、新しい人に入れ替えなければならないでしょう。そして今までの報酬も適切に使用されていないものは市に返還すべきです．

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ところで、本日、つまり選挙が終わった次の日に全国テレビでコメンテーターがビックリする質問を河村市長にしていました。

「民主党が政権を取り，選挙の時に言っていたことを全く実行していない。河村市長も約束を守ることが大切です」とお説教をしているのです．

このコメンテーターは有名な人ですが、わたくしの専門の環境の分野ではいつも間違ったことを言っている人です。このような人をコメンテーターに使うということが現在のテレビの問題の一つでしょう．

河村市長が辞任したのは市議の反対で公約を実施できないということで、その人に向かって「選挙の時の約束を守れ」というのは全くの見当外れです。まったく勉強せずに全国放送でコメントするのですから、その不誠実なことは目に余ります．

河村市長がこのコメンテーターにまともに答えなかったのは実に良いことでした。

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今後は、河村市長と大村知事は市民､県民委託を受けて行政を進めると思いますが、私はこの際､検察が名古屋市選挙管理委員会を逮捕するべきと思います．

日本の民主主義はヨーロッパから教わったもので、まだ自分たちで激しい衝突をしていません．だから、今回、選挙管理委員会が公正な選挙をするかどうか分からないという異常事態に対して、司法も何らかの形で日本が法治国家であることを示してもらいたいと思います．

（平成23年2月7日　執筆）